新聞等に掲載された記事を要約して表示しています。
京都府郊外の弾薬庫
かつては核兵器貯蔵?

ふぇみん 1999年7月15日


関西学園都市のど真ん中にかつて東洋一だった弾薬庫がある。五○年代後半には、核貯蔵施設として整備されたという。新ガイドライン関連法の制定によリ、米軍には有利な施設として浮かぴ上がる背景がうかがえる。京田辺市市議会議員の次田のリ子さんがレポー卜。

 私たちの京田辺市と隣の精華町にまたがって広大な祝園弾薬庫(正式には陸上自衛隊中部方面隊第三師団関西補給処祝園支処)があります。新興住宅地、研究施設が隣接しており、何万人もの学生が通う同志社大学の田辺キャンパスともそれほど離れているわけではありません。

 この弾薬庫は一九三九年春に枚方で起こった禁野弾薬庫の大爆発(死者九四名、負傷者六○二名)の直後に移転され、当時、東洋一といわれた大規模な弾薬庫です。

 施設内はまったく非公開で、私が個人的に視察を申し入れても事務所での面会どころか電話で対応するのみという、旧陸軍の体質そのまま。当時の様子を伝えるものは片町線(今の学研都市線)からの専用引き込み線の道床と短い鉄橋、陸軍省の石柱などが残されているのみですが、新たに京奈道路の精華下狛イン夕ーが出来ています。弾薬庫の周囲は鬱蒼と茂る竹薮や雑木林で、中の様子を伺い知ることもできません。今、もしも枚方と同じような大爆発が起これぱ、周囲の住宅地や施設はどうなるのだろうかと考えると、本当にぞっとします。

 この施設が関西学研都市のど真ん中に居座っていることに対しては、保守派の人たちからも改善を求める声があり、つい先頃亡くなった奥田東さんなども一時期、この場所を返還して皇居を移すべきだと主張していた。

 
 さらに調べていくと朝鮮戦争当時には米軍の弾薬庫としてして使用され、軍用トラックが列をなして出ていつたとのこと。また、衝撃的なスクープとして京都新聞の八五年八月四日付のトップ記事で五O年代後半に米軍が整備した核貯蔵施設の三つにあげられていることなどが判明しました。

 先日、新ガイドライン関連法が制定され、日米安保体制が強化されている現在、かつて核貯蔵施設として整膚した祝園弾薬庫の存在は、米軍にとっては朝鮮有事の際の弾薬補給施設として、関東や沖縄よりも地理的に有利であることも手伝ってよだれが出るほど使いたい施設であることに間違いありません。また、関西の人間は米軍基地を身近に感じていないだけに反対運動なども起こりにくいでしよう。さらに、相手の立場から見れば近
くて効果的な攻撃対象であることは明白です。
     

 このような施設を一刻も早く返還させ、私たちの町も非核無防備宣言の出来る町にしなければと痛感しています。
 
 

 



 
 
 
分権わたしはこうみる

朝日新聞 1999年7月10日

無所属議員 活動の好機に 
−京都府京田辺市議会議員 次田典子さん−

 地方議会は条例提案が非常に少ないと批判されています。地方分権一括法で議案を提案できる要件が現在の議員定数の八分の一以上から、十二分の一以上に緩和されることは朗報です。

 私のような無所属議員の提案も通る可能性が増え、より自由で活発な議会活動ができる基盤になると思う。

 たとえば高知県南国市には、審議会などで女性の積極的登用を努力目標にした「登用条例」があるが、さらに進めて議会の議員定数や企業の雇用数を男女同率にする「男女平等条例」に取り組みたい。「子どもの権利保護条例」の制定も目標にしたい。

 機関委任事務が廃止され、自治体による条例制定の範囲が拡大するのも歓迎します。

 一方で、議員定数の上限が現在より下がるのは評価できない。いずれにしても自治体の権限が拡大することで、議会のチェック機能もより問われることになる。



次は県・市町村間の論議を
−岐阜県御嵩町長 柳川喜郎さん−

 責任があいまいだった機関委任事務が廃止されることは評価できる。産廃処理計画の策定が県の自治事務になることで、県が責任をもって計画を決めなければならなくなる。

 御嵩町の処理場問題でも、県が責任を持って多くの候補地を調査し、データを示せば、話は違っていたと思う。

 ただ産廃処理場の建設許可については都道府県の法定受託事務となるため、知事の許可の裁量や責任の面でどうなるのか、疑問が残る。

 今後は県と市町村の関係で地方分権を論じてほしい。改正廃棄物処理法では処理場計画を策定するさい、「県は市町村長の意見を聴かなければならない」とされたが、尊重する義務はない。これでは地方分権にならない。

 処理場の性質や規模などによってどこが許可権限を持つか段階があってもいいが、責任の所在ははっきりさせるべきだ。

 


 
京田辺のダイオキシン検出
 市議が情報公開請求
京都新聞  1999年7月7日
  京田辺市内の産業廃棄物焼却施設二カ所で国の暫定基準を超える濃度のダイオキシンが検出された問題で、京田辺市議のひとりが六日、京都府に対し、ダイオキシン調査関連資料の情報公開を請求した。

 府が今年一月に両施設で採取した排ガスに関するデー夕のほか、五月に調査した農地や農作物の採取地点などの資料、府の指導や改善命令の文書の公開を求めた。
 

 3月10日、排ガスに高濃度のダイオキシンが含まれていたことが分かり、府は両施設の稼働停止を指導。5月中旬には、周辺の農地や農作物のダイオキシン濃度を調べた。

 情報公開を請求した次田典子市議は「市に報告があったのは検出から四カ月近くたってから。当時の調査の様子の様子やデ−夕を詳しく知りりたい」と話している。
 



 
 
指導内容公開を請求
 産業施設からダイオキシン
  京田辺市議が府へ
朝日新聞  1999年7月7日
 京田辺市の産業廃棄物焼却施設に対する府の独自調査で排ガスから國の基準を大幅に越えるダイオキシン類が出ていた問題で、同市の次田典子市議が六日、府に対し、施設への調査結果や府の指導内容に関する公文書の公開を請求した。

 公開を求めたのは、市内にある廃棄物焼却施設(白自治体設立を除く)への調査計画と調査結果、施設に対する過去五年分の指導経過や改善命令などに関する文書。

 府は、28施設への立ち入り検査を行い、京田辺市内の二つの施設で1立方メートル当たり560ナノグラム(ナノは10億分の1)、330ナノグラムを検出した。

 次田市議は「検査結果が出てから4ヶ月もたって、地元への連絡や情報公開をしたのは容認できない。府の情報公開への姿勢や施設への指導内容にも疑問があり、公開を求めることにした」と話している。

 



 
公表遅すぎる
京田辺のダイオキシン
検出から4ヶ月地元に不信
府、風評被害恐れ

京都府による民間の廃棄物焼却施設の調査で、京田辺市内の建築解体業者ら同市内の二カ所の焼却炉から
国の暫定基準を上回るダイオキシンが検出された間題で、京田辺市議会では「公表時期が遅かったのではな
いか」などの指摘が相次ぎ、周辺農家は不安を訴えた。

 京都新聞 1999年7月6日 

府が今回調べたのは府内の二十八施設で、残る十施設の調査が急がれる。

府は五日の府議会総務常任委員会で、調査結果を公表した。排ガス1立方メートル当80ナノの基準を上回るダイオキシンが検出されたのは同市
大住の建築解体業「洛南開発」と、同市天王の産廃処理業「高山建材興業」。それぞれ基準値の七倍、四倍に相当する濃度だった。

府の調査結果は地元の京田辺市に大きな衝撃をもたらした。

議員からは「なぜ、調査結果が出てから4ヶ月近くも公表しなかったのか。」との質問が久村哲市長に浴びせられた。

市長は、「私自身府から連絡を受けたのは先月30日」「市民に風評被害をなどの不安を与えないことが大事」などと答えた。

議員らは「風評被害を気にする前に事実関係をきちんと把握すべきだ。と対応を批判した。

次田典子京田辺市議員は
「運転を止めていたとしても、汚染に接する住民をバカにしている。土壌や農作物から高濃度のダイオキシンが検出されていたら、府はどうやって責任をとるつもりだったのか。」と不安を募らせる。

 



 
6月議会答弁は偽証罪
城南衛管への加入凍結めぐり
次田議員が抗議と処分申し入れ

 洛南タイムス 1999年7月1日

 京田辺市が五月末に、城南衛生管理組合に対して加盟要請の凍結を申し入れていた問題で、次田典子議員(無所属)は

「松村浩助役が,加盟の方針を変更していない”。城南衛管以外との広域化は考えていない”などとした六月定例会での答弁は、国会でいえば偽証罪にあたる」

として、中川進議長と議運委員長の小林弘議員に市当局への抗議、また市長と担当助役の処分を求める、申し入れを行った。
 市は今年五月末に城南衛管に対し

「組合ヘの加入は(平成十二〜十三年度にダイオキシン対策の回収を行う)市の焼却処理施設・甘南備園が老朽化してから検討する」
 
と、昨年七月に出した組合加入要請を事実上撤回する申し入れを行っていたが、
市側はその後の六月定例代表質問や一般質問で「加盟方針に変更はない」と答弁していた。

これに対し次田典子議員は
「市当局に厳重抗議し、今後このようにいい加減な答弁をしないよう申し入れるとともに、市長と担当助役の処分」
を求めている。
 


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